白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
ダブルケアの理解の推進と相談窓口の周知のためにセミナーを開催、ケーブルテレビ番組や市の広報紙での広報やリーフレット・ポスターの掲示、子育てひろばにて啓発、当事者の体験談等を実施。
ダブルケアの理解の推進と相談窓口の周知のためにセミナーを開催、ケーブルテレビ番組や市の広報紙での広報やリーフレット・ポスターの掲示、子育てひろばにて啓発、当事者の体験談等を実施。
平成30年６月に、政府から初めてＳＤＧｓ未来都市として選定されて以降、広報紙やまちかど市民講座などを通じてＳＤＧｓの啓発に努め、さらに、子供たちにも関心を持っていただくため、学習の場においても普及を図り、徐々にその内容への理解が浸透してきたところであります。
周知徹底については、広報紙や町会連合会等を通じての制度説明会を開催するなどし、本制度を活用していただけるよう働きかける必要があると思いますが、開発の手続や開発業者との協議等のハード面やソフト面の対応について、支障なく進める方法についてお伺いします。 ４点目ですが、このまちづくり開発制度の運用上の課題についてお伺いさせていただきます。 ○藤田政樹議長 東元建設部長。
そして、白山市ＰＴＡ連合会におきまして連携し、スマホを持たせることやＳＮＳの利用についてなど各家庭がルールをしっかり決めていくことの必要性を、広報紙や講演会などを通した保護者への啓発活動に取り組んでいるところであります。 次に、認知されたいじめに対してどのように指導しているのかについてお答えします。
同様の取組は、石川県内の他の特定非営利活動法人等でも行われており、今後は、広報紙やホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。 しかし、こうした補助制度は財源に限りがあるため、手術した結果、補助金が交付されない可能性があること等、様々な課題も見受けられるところです。
市ではこれまで、関係機関に対し、啓発パンフレットの配付や広報紙への掲載、各地区でのまちかど市民講座を通じて、地域コミュニティ組織の周知に努めてまいりました。 また、モデル地区においても、地区独自のパンフレットの作成やホームページ、ＳＮＳの開設、アンケート調査の実施などで組織の概要や活動について発信をいたしております。
市といたしましては、広く普及が進んでいるＡＥＤを十分に活用し、一人でも多くの命を救えるよう、救命講習の受講の必要性について、ホームページや広報紙、回覧などを通じて、市民や企業等に広く周知してまいります。
市役所エントランスホールにつきましては、過去の選挙における時間別投票者数を基に、混雑予想時間帯を特設ページや広報紙などで事前にお知らせをし、分散を促すほか、入場定員の設定等により混雑回避を図ることとしております。 なお、期日前投票所の配置につきましては、投票当日の投票所の見直しに関する考え方と同様に、地域の有権者の増減や施設のバリアフリー化等を踏まえて、引き続き総合的な視点で考えていきます。
地区公民館におきましては、館報などの広報紙や記念誌を作成するに当たりまして、地域の行事やまち並みなどの写真、資料の提供を受け、その保存に努めております。教育委員会として先進事例や研究者を紹介するなど、今後も協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 14番坂本泰広議員。
さらに、人権問題や医療現場の声などを広報紙に掲載をし、加えて市のホームページにおいても正しい情報の発信をしてまいりました。 これからも市民の皆様の声に耳を傾け、安心・安全な生活が送れますように不安を解消できる取組を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 梅野議員。
市の広報紙にもいろいろそういうものがあります。社会福祉協議会などはそうでありました。 市当局に御検討をぜひ求めていただきたいという内容でありますので、どうかそういった市民の声にしっかりと丁寧に検討していることについて御説明をよろしくお願いいたします。 ２点目は、市のコピー代は、白黒で１枚10円だそうであります。しかし、市内のスーパーなどでは白黒１枚５円だそうです。
１つ目は、官報に掲載する方法、２つ目として、関係地方公共団体の協力を得て、市の広報紙やホームページに掲載するという方法、３つ目が日刊の新聞紙に掲載する方法でございまして、事業者はその中の１つ以上の方法により行うこととされております。（仮称）七尾志賀風力発電事業につきましては、昨年８月に事業者が地元の新聞紙に掲載するという方法で行われました。
今後さらに緊急学生支援貸付金事業を御利用いただくために、保護者に対しましては、これまでの加賀市及び加賀市教育委員会のホームページやフェイスブックでの情報発信に加え、各地区における広報紙への情報掲載、マイナンバーカードの受付会場における事業紹介を行い、より広く周知されるように努めてまいります。
まずは市民の皆さんに、災害時は一律に避難所に避難するのではなく、親戚や知人宅への避難や車の中での避難など安全が確保できる場所に避難をする分散避難の考え方について、ホームページや広報紙などでお伝えをしたいと考えております。
〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 西川議員のご答弁のとおり、今回の広報紙には間に合わなかったということなんですけれども、訂正の内容をフェイスブックとホームページ等にも掲載しておるところでございます。逐一、新しい情報がありましたら掲載していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山崎智之君） 西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君） はい、分かりました。
また、そうした事業所を市広報紙やホームページにも紹介をいたしたいというふうに思っております。 次に、一事業所である白山市役所としての取組についてであります。 まず、定期の健康診断及び人間ドックにつきましては、平成30年度実績で、正規職員が98.6％、非常勤職員の100％が受診をいたしております。
広報かが、若干地味かと、ほかの広報紙をこの質問をするに当たって見ていて思いました。ぜひ、楽しい夢のあふれるような広報を作っていただきたいと思います。 そして、最後にもう一度、新型コロナウイルスで苦しんでいる方々、特に観光関係、飲食関係の中小の事業者、経営者の方々は、もう本当に不安は想像を絶するものがあると思います。
これからは各コミュニティセンター等へさらにポスターも配布してまいりますし、広報紙の４月号やアクタス４月号でも、お祭り会館のオープンを掲載して周知に努めていく考えでございます。
毎年４月広報紙において市の債務残高を公開されております。ＰＦＩ関連の債務残高についても公開すべきと考えます。先ほどの答弁では、35億近く未払いの残があるようですので、これについて市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 山口総務部長。
今現在ですけれども、加入促進に向けた取り組みといたしましては、毎月広報紙、広報「七尾ごころ」の中でございますけれども、ケーブルテレビの加入のメリットや自主制作番組の紹介など、その枠を使いまして加入を促すための記事掲載というものを行っているところでございます。また、移住相談に来られた方には相談内容に合わせまして、ケーブルテレビの紹介も行っていただいているというところでございます。